雇用・労働環境が激変する中で、企業にとっての人事・労務はますますその重要性を増しています。
仕事を通じて成長・喜びを感じられる組織を増やし経営者・人事労務担当者のブレインとして、
実務担当者のアドバイザーとしてご支援致します。
労務相談《基本契約》
経営者や人事労務担当者のご相談に応じて、労働社会保険諸法令を踏まえアドバイスします。
法令遵守だけに留まらない多面的視点でアドバイスを行い、企業組織の改善と成長を強力にバックアップします。
労務管理に関するちょっとした疑問を専門家に相談したい、就業規則の運用についての法的なアドバイスがほしい、規程や労働契約書をチェックしてほしいなど、人事労務の全般的なご相談に対応します。
[人事労務サポート]のご利用は、労務相談を基本の顧問契約としています。
ご相談例 ※実際にご相談をお受けした事例です。
- 雇用契約・労働条件に関する相談
- 賃金計算のルール
- 労使協定のご相談
- 労働時間、休日、給与など労働条件に関するご相談
- 解雇の有効性
- ハラスメントに関する相談
- 休職者への対応について
- 競業避止義務契約の有効性
- 法改正への対応について
| ～10名 | 20,000円/月 |
| 11名～ | 20,000円/月～ |
| 51名～ | 50,000円/月～ |
※上記を基準に個別企業状況を勘案し、お見積りさせていただきます。
※人数は役員、正社員、パート、アルバイトすべて含みます。
※契約月からはじめの3か月を除き、想定対応時間は2時間/月としています。
※連絡手段はチャット、メール、電話を基本とし、ご希望に応じてご訪問、オンラインにて面談を行います。
労働社会保険法令に基づく手続代行
「労務相談」と併せて、労働保険・社会保険に関する手続きの代行サービスです。
多数の手続きの中には煩雑なものや長期にわたるものもあり、正確に行うには大変な労力が伴います。
正確・迅速な対応で、貴社に寄り添ったサポートをご提供します。
- 入退社に伴う社会保険・雇用保険の手続き
- 扶養の追加・削除の手続き
- 36協定・変形労働時間制の協定書
- 報酬月額変更届
- 傷病手当金の申請手続き
- 労災給付の請求手続き
- 産休・育休取得時の社会保険手続き など
| ～10名 | 10,000円/月 |
| 11～30名 | 20,000円/月 |
| 31～50名 | 30,000円/月 |
| 51名～ | 40,000円/月～ |
※「労務相談《基本契約》」ご契約企業様限定のサービスです。
※人数は役員、正社員、パート、アルバイトすべて含みます。
※連絡手段はチャット、メール、電話を基本とし、手続き後の書類納品はデータにて納品させていただきます。
就業規則作成・見直し
就業規則の作成は、会社の権利であり、働き方のルールは、労働基準法等の制約を守りながら経営者が決めることができます。未払い残業、解雇、試用期間、年次有給休暇、休職制度…労務トラブルが発生した際には、就業規則にどう定めているかで対応が大きく変わってきます。
弊所では、会社を守る強力な就業規則を提案・作成し、リスク対策と働きがいのある職場づくりに貢献します。
ヒアリングを行う過程において、最適な労働時間制度導入のご提案、柔軟な働き方に関するコンサルティング等、より良い職場づくりの一助となるようサポートさせていただいます。
作成する規程
就業規則、給与規程、育児介護休業規程（デフォルト）
必要に応じて：
パートタイマー就業規則、定年後再雇用規程、契約社員就業規則、マイカー通勤規程、車輌管理規程、慶弔見舞金規程、テレワーク規程、退職金規程、ハラスメント規程、出張旅費規程 など
| スタンダード | プレミアム | |
| 料金 | 200,000円 | 300,000円 |
| 打合せ回数 | 3回 | 5回 |
| こんな企業におすすめ | ・就業規則をはじめて作成する ・労務管理上の問題点がある程度明確または限定されている | ・労務管理に何らかの課題があり、新たな制度 を導入をし現行制度を大幅に見直したい ・法律上の意義や導入効果など、じっくりレクチャーを受け学びの機会としたい |
※料金にはコンサルティング料金が含まれます。
※打合せ回数は初回ヒアリングを除いた回数です。
※打合せは1回あたり2時間を想定しています。
※打合せは訪問またはオンラインで行い、労働基準監督署に届出後、データにて納品します。
給与計算代行
給与計算業務は、ソフトウェアを使えば誰でも簡単にできるように思われがちですが、実際は法律の規定が絡んでおり、間違いやすいポイントが多く存在します。給与計算の誤りによって、不要な残業代が支払われたり、社会保険料の控除方法が誤っていたために従業員の給付に大きな差が生じたり、税金の控除が不適切だったために追徴課税を受けたりするケースが実際の現場で多く見られます。問題が発生した場合、その解決には時間と費用がかかります。
また、助成金の申請など、賃金台帳の提出が行政機関に必要な場面では、正確な給与計算が行えていることが重要です。給与計算業務をアウトソーシングすることで、これらの問題から解放され、本来の業務に集中できるようサポートいたします。
| 給与計算 | 基本料金5,000円＋700円×計算対象人数 |
| 賞与計算（一支払期ごと） | 基本料金5,000円＋700円×計算対象人数 |
※「労務相談《基本契約》」ご契約企業様限定のサービスです。
※人数は役員、正社員、パート、アルバイトすべて含みます。
※給与明細はPDFデータにて納品します。
※勤怠集計が必要な場合は追加費用「500円×計算対象人数」が発生します。
※勤怠ソフト導入を検討されている方は、貴社にあった勤怠ソフトをご紹介いたします。
上記のサービス以外でも人事労務管理でお困りごとがございましたら、
お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ
ご相談やご質問はこちらからお気軽にお問い合わせください。
内容確認後、原則２４時間以内に折り返しご連絡いたします。
※休日などを挟む場合は時間がかかる場合がございます。