両立支援サポート

育児・介護休業法が改正され、2022年4月から順次施行されています。
さらに2024年4月以降も、新たな改正が続々と予定されています。
また、近年働く従業員の意識についても大きく変化し、確実に大きな時代が動いています。

一方で、企業の人事労務担当者にとっては、年々複雑化し、一から始めるには大きな負担となり得る両立支援制度。
仕事と個人の生活を両立できる持続可能な職場づくりに向けて、企業として取り組むべき制度の導入・整備・周知をはじめ、様々な課題をワンストップで解決します。

両立支援制度導入・見直しサポート

業界、業歴、規模、企業風土、男女比率など企業を取り巻く環境、そこで生まれる経営層や従業員の思いは本当に様々です。
貴社の状況・課題に合った両立支援制度を導入・見直しのサポートをいたします。
育児・介護休業制度や柔軟な勤務時間の設定、テレワークの導入など、法律の遵守だけに留まらず、従業員が円滑な取得が期待できるような制度設計をします。

サポート例）

• 最新の法改正に対応した規程の整備
• 企業実態を踏まえた、法を上回る会社独自の制度設計
• 周囲の従業員の負担を考慮した賃金制度やルールづくり

育休伴走サポート

「育休伴走サポート」とは、産休・育休中に行う社会保険手続きと、その間の産休・育休関連のご相談について、顧問契約のように継続的にサポートするサービスです。
初めて育児休業を取得する場合や、育児介護休業法の改正による個別周知・意向確認等に対する対応にお困りの場合、また、復帰後の労働条件について相談したいなど、メールやオンライン面談にてご相談を承ります。

申込できる期間	妊娠中～職場復帰の翌月までのご希望の期間（1か月単位）
費用	お1人様　月額2万円（税別）
対応する社会保険手続き	・産前産後休業期間中の社会保険料免除申請 ・育児休業中の社会保険料免除申請 ・社会保険料免除の期間変更手続き ・社会保険料免除の終了手続き ・お子様の被扶養者異動追加手続き ・出産育児一時金（直接払制度は除く） ・出産手当金 ・育児休業給付の受給資格確認手続き ・育児休業給付の申請 ・育児休業給付の延長申請 ・養育期間標準報酬月額特例申出書の手続き
対応する相談内容（例）	・上記社会保険手続きについて ・産休、育休、復職後の両立支援制度について ・復職後の働き方や労働条件の決定について ・従業員様からのご質問やご要望への個別対応について ・周囲の従業員様へのフォローに関するご相談

社内研修サービス

弊所では、2022年4月から義務化された雇用環境整備（※）の一つである「育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施」を管理職向け、全従業員向けなどご要望に応じて企画します。

なかでも管理職への制度周知は重要です。妊娠がわかったとき、まず直属の上司に報告・相談をすることが多いことから、管理職が正しく制度を理解することが大切です。報告を受けたときに、関心を示さない、ハラスメント的な発言をしてしまう、制度を全く理解していない、そんなことがないようにするとともに、制度対象者が育休を取得し、復帰するための職場マネジメントをすることが、管理職の重要な責務であることの意識付けを行いましょう。

※下記から1つ以上選択し、実施することが義務付けられました（複数可）
・研修の実施
・相談窓口設置
・取得事例の収集、提供
・制度と取得促進に関する方針の周知

助成金の申請サポート【中小企業限定】

両立支援等助成金は、働きながら子育てや介護を行う従業員が働き続けやすい就業環境を整備している事業主に対して支給される助成金です。これを活用することで、育児休業や介護に関するコストをカバーすることができます。しかし、要件に適合しているかどうかの確認や、申請書類の適切な添付書類の準備は、多くの方にとって負担となることが少なくありません。

弊所では、『育休伴走サポート』または『労務相談（顧問契約）』をご契約いただいている企業様限定で、助成金申請に関する全ての手続きを代行いたします。専門知識と経験を活かし、スムーズかつ確実に申請をサポートいたしますので、安心してお任せください。

【両立支援等助成金（育児休業等支援コース）】※令和6年度版

３か月以上の育児休業において円滑な取得・職場復帰を支援した場合に申請対象となります。
【支給額】
連続３カ月以上の育休を取得させた場合：30万円
職場復帰後６カ月以上継続雇用した場合：30万円
厚生労働省サイトに男女別育休取得実績の情報を公表した場合：２万円が加算
※所定の面談シートを用いて休業前や休業中に業務の引継ぎや職場復帰後の希望の働き方等について面談します。

育休中等業務代替支援コース

育休取得者の業務を代替した者に「業務代替手当」を支給した場合や育休取得者の業務を代替する従業員を新規雇用した場合に申請対象となります。

【支給額】
育休取得者の業務代替者に対し「業務代替手当」を支給した場合：5万円＋手当支給額×3/4 （上限125万円）
育児短時間勤務制度利用者の業務代替者に対し「業務代替手当」を支給した場合：2万円＋手当支給額×3/4（上限110万円）
育休取得者の業務代替者を新規雇用した場合：9万円～67.5万円　（7日以上～6か月以上と雇用期間によって変動）

【両立支援等助成金（出生時両立支援コース〔第１種〕）】

男性従業員が育児休業を取得しやすい雇用環境整備・業務体制整備を行い、子の出生後８週以内に育休開始（育休には、「出生時育児休業（産後パパ育休）」を含む）
◎ 男性育休取得者初回３名まで受給可
【子の出生後８週間以内に連続５日以上育休を取得した場合】
1人目支給額：20万円
2～3人目支給額：10万円

上記以外にも、２年目・３年目に男性従業員の育休取得率を向上させた場合に申請できる制度もございます。
サービスお申込みの際には、お客様の実情にあわせ、最適な助成金制度をご提案させていただきます。

【両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）】

「介護支援プラン」に基づき円滑な介護休業の取得・復帰や介護のための柔軟な就労形態の制度利用を支援
介護休業➀休業取得時30万円②職場復帰時30万円介護両立支援制度30万円

書類作成・提出にかかる費用

受給額の20％＋消費税　

上記のサービス以外でも両立支援でお困りごとがございましたら、
お気軽にお問い合わせください。