令和5年度：男性の育休取得率 初の30％超！取得期間の相場・平均値は？
令和5年度雇用均等基本調査にて最新の「男性育休取得率」が発表されました。昨年発表された数値では17％でしたが、なんと今年は30.1％に跳ね上がり、過去最高の伸びとなりました。
20年前が0％に近い数値だったことを鑑みると今年の伸びはとても大きな跳ね上がりとなりました。
今回は、男性の育休取得率の増加の背景や、取得期間の相場・平均値について最新情報をお伝えしていきます。
令和5年度の男性育児休業取得率は30.1％
男性の育休取得率について、政府は、少子化対策や男女共同参画の推進を目的に、2025年までに30％から50％に大幅に引き上げる目標を設定しました。この注目度の高い数値が、過去最高の伸び率で初めて30％を超えたことは、大きな前進となりました。
調査の対象期間は？
この調査は、令和3年10月1日から令和4年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、令和5年10月1日までに育児休業（産後パパ育休を含む。）を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合を表しています。
つまり育休取得時から発表が行われるまでに2年半のラグがあります。
現時点のリアルな取得率はさらに高くなっていると考えられるので、「現時点の世間相場は30％よりも上」であると認識しておくべきといえます。
男性育休 普及の背景は？
このように男性の育児休業取得率は30％を超えました。これは男性の意識の変化に加え、今回の調査が、育児介護休業法が大きく改正された令和4年の年のものであることの影響が大きいといえます。改正により、具体的には以下の3つの取り組みが施行されました。
男性育休周知の義務化
令和4年4月から、本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た従業員に対して、会社は育児休業制度に関する事項（育児休業制度や給付金の内容、申出先など）を個別に周知し、休業の取得意向の確認を行うことが義務づけられました。
これによって、ただ法律や制度が「ある」だけでなく、それを会社が自ら説明し、取得の意向確認を行うことで、制度がより認知され、「取ってもいいんだ」という雰囲気が醸成された効果があったと考えられます。
産後パパ育休の創設
令和4年10月から、従来の育児休業とは別に、出生直後の男性を対象とした「産後パパ育休」制度が新たに設けられました。この制度の創設により、男性従業員が育児休業への選択肢が増え、取得しやすい気運ができたことが、育休取得率の増加に寄与したと考えられます。
1,000人超企業で男性育児休業取得率の公表が開始
令和5年4月から、1,000人超企業で男性育児休業取得率の公表が開始され、対象企業において取得促進の動きが見られたことの影響も大きいと考えられます。
この公表義務は令和7年4月からは300人超企業に拡大されますので、今後も男性育休の取得は増加することが予想されます。
特に若い世代の男女労働者は、就職活動の際に、「男性の育休取得率」をチェックする方が多いようです。男性だけでなく、女性にとっても「男性が育児休業を取りやすいか」は重要なポイントとなっています。
取得期間の相場・平均値は？
男性の育休は取得期間も延びています！
令和4年4月1日から令和5年3月31日までの１年間に育児休業（産後パパ育休を含む。）を終了し、復職した男性の育児休業期間は、「1か月～３か月未満」が28.0％（令和３年度24.5％）と最多となりました。
次いで「5日～2週間未満」が22.0％（同26.5％）、「2週間～1か月未満」が20.4％（同13.2％）となっており、2週間以上取得する割合が上昇しています。
「取るだけ育休」と揶揄される「5日未満」も15.7％（同25.0％）に減少していることがわかります。
まとめ
今回の調査は、男性育休の取得率・取得期間ともに着実に伸びていることがわかる調査結果でした。
2年半前の実績値において30％以上の男性従業員が育児休業を取得し、取得期間も「1か月～3か月未満」が最も人気の期間となりました。
さらに、令和7年から育休中も手取り10割となる「出生後休業支援給付」が導入されることにより、取得による収入減がなくなります。取得率・期間とともに増加することは間違いないでしょう。
「出生後休業支援給付」に関しては、別の記事にて取り上げていますので、ぜひ確認してください。
取得期間や取得パターンを検討したい方は、下記の記事も参考にしてみてください。
男性育休は大企業のみで利用されている制度とは言えなくなっています。まだ利用実績がいない会社も配偶者の妊娠の申し出があれば、取得しやすい環境整備を進めていきましょう。
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