男性育休取得率、初の4割超！──でも本当に「男性育休」は必要なのか？
厚生労働省が公表した最新の「雇用均等基本調査」（2024年度）によると、男性の育休取得率が初めて4割を超えました。
これは、2022年10月から2023年9月の1年間に配偶者が出産した男性のうち、2024年10月1日までに育休を取得し始めた人の割合を集計したもので、その取得率は40.5%。前年より10.4ポイント上昇し、過去最高を記録しました。
制度の周知や企業の取り組みなどが進み、数字としては着実な前進が見られます。
でも本当に「男性育休」は必要なのか？
何をいまさら？そう思われた方もいらっしゃるかもしれません。
もちろん、育休の取得を望む声は高まっていますし、制度自体にも大きな意義があります。しかし、政府がここまで力を入れる理由は何なのか、若い世代は何を望んでいるのか、 そして、育休よりも本当に大切なことは何なのか。
現在、3歳と生後5か月の子どもを育てる私自身の経験や考えも交えながら、改めて考えてみたいと思います。
男性育休が伸びた背景にある制度改革
男性育休の取得率が伸びた背景には、育休を希望する子育て世代の増加に加え、2022年に段階的に施行された育児・介護休業法の改正があります。
具体的には、
- 2022年4月施行：企業に対して、本人や配偶者の妊娠・出産を申し出た従業員に対し、育休取得の意向を確認することを義務化
- 2022年10月施行：「産後パパ育休（出生時育児休業）」の創設
└ 出生後8週間以内に最大4週間まで分割して取得可能に
厚生労働省は、こうした制度の周知や企業の対応が進んだことが、男性の取得率上昇につながっているのではないかとみています。
さらに政府は、2025年までに男性育休の取得率50％、2030年には85％を目標に掲げ、引き続き育休を取りやすい雇用環境の整備を進めています。
政府が「男性育休」を推進する理由
では、なぜ政府はここまで「男性育休」を推し進めているのでしょうか。
その理由は、大きく2つあります。
- 少子化対策としての出生数の下支え
- 女性の就業継続を支える基盤づくり
いまだに、育児の負担は女性に偏っているのが現状です。その結果、出産をきっかけに女性が仕事を辞めざるを得ないケースは少なくありません。さらに、第一子の育児を孤独に担った経験が「次の子どもは諦めよう」という気持ちにつながり、少子化を加速させているとも指摘されています。
こうした状況を是正し、「産みやすく、育てやすく、働き続けやすい」社会を実現するために、男性育休の取得は重要な施策とされているのです。
若年層が求めているのは「男性育休が取れる職場」
実際、最近の意識調査（共育プロジェクト・2025年7月公表）によると、15～30歳までの男女が就活で重視する「結婚や出産に関わる情報」として最も多かった回答が、「男性の育休取得率」でした。
つまり、若い世代にとっては、男性育休の取得率が「働きやすさ」や「将来設計のしやすさ」を見極める重要な指標になっているのです。
【参考】
若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査 （速報）(厚生労働省 共育（トモイク）プロジェクト）
私たち夫婦の場合──育休を取らずに両立できている理由
私自身、現在3歳と生後5か月の子どもを育てる共働き夫婦です。夫は会社員、私は自営業者ですが、どちらも育休を取得せずに出産後すぐに仕事を継続してきました。
それでも何とかやっていけているのは、次のような働き方の柔軟性があるからです。
- 私（妻）は、パソコン一つで仕事ができ、時間も場所も自分で選べる
- 夫は、時間配分を本人の裁量で決定できる（裁量労働制）、かつ在宅勤務が可能
どちらかが在宅しながら子どものお世話をしたり、保育園の送迎や予防接種・健康診断なども協力してこなしています。
もちろん、毎日が余裕たっぷりというわけではありません。（時間の制限が少ない分、夜子どもが寝てからが勝負、という日も月数回あります。。。）夫は必要に応じて、会社の休暇制度を使ってくれていますが、「長期で休まなければ無理」という感覚ではないのです。働き方の柔軟性が、育休に頼らない形の「両立」を可能にしてくれているのだと感じます。
男性育休よりも、もっと大事なこと
誤解のないように言えば、男性育休が不要だというつもりはありません。
ただし、取得率の数字だけに目を奪われるのではなく、その後の育児期をどう支えていくかという視点も重要です。
たとえばフランスでは、夫婦ともに夕方5～6時には仕事を終えて帰宅し、家事や育児に自然と参加するスタイルが定着しています。もちろん全ての業種、全ての企業で可能というわけではないのですが、必ずしも長期の育休を取らなくても、日常的に家事・育児に参加できる社会や働き方の設計こそが、本当の意味での「両立支援」であると感じています。
男性育休は「きっかけ」にすぎない
男性育休は、特に初めての育児において、
- 家事や育児の大変さを体感する
- 夫婦の協力体制を築く
という“基盤作りのチャンス”として有効だと思います。
でも、それをどう活かすかは、その後の働き方や家庭のあり方次第です。育休を「取った／取らなかった」という結果だけでなく、その後どう暮らし、どう働くかにこそ目を向けるべきなのではないでしょうか。
まとめ
男性の育休取得率が過去最高を記録し、社会の意識や制度も少しずつ変わってきています。
一方で、取得そのものが目的化してしまえば、本質的な「仕事と育児の両立」からは遠ざかってしまうかもしれません。
大切なのは、休むことだけでなく、働きながら育てる環境をどう整えるか。そんな視点で、改めて「男性育休」の意義を捉え直す時期に来ているのかもしれません。
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